1996-11-12 第138回国会 参議院 運輸委員会 第1号 しかしながら、その後、港湾機能の早期回復や港湾施設における耐震性の強化などを主な柱とする復興計画が策定され、関係者の方々の懸命な努力と多くの支援により、港湾機能復旧のための工事が鋭意進められ、公共バースについては、本年七月一日現在で、全百七十バース中九十一バースが利用可能となり、外貿定期航路の再開率や外貿コンテナ取扱量についても、震災被災前の平成六年実績比でおおむね八割程度の水準まで回復してまいりました 真鍋賢二